令和5年度　科学研究費助成事業（科研費）令和5年度　採択課題 研究概要③

研究代表者氏名	中村　洋樹 （ナカムラ　ヒロキ）	所属	人文社会学部 社会学科	職位	講師
研究種目	基盤研究(C)	研究課題番号	22K02245

研究の目的

日本の高校歴史授業は、コンテンツベースの授業からコンピテンシーベースの授業へと大きく転換しつつある。このような転換に伴い、近年は授業方法や学習方法だけではなく、学習成果の評価についても研究が進められてきており、特に歴史的思考力を評価する方法として論述・記述の重要性が認識されてきている。しかし、こうした研究は大学の入試問題やワークシート等の記述の評価に関する議論に終始している。そのため、日々の歴史授業（単元レベルを含む）のなかで論述課題を設定し、何ができるようになったか、何ができていないのか、それをどう改善していけば良いかを可視化することに殆ど焦点が当てられていない。
高校歴史系科目においてコンピテンシーベースの改革を発展させるためには、全ての学習者を対象とした、学びの過程も含めた「学習成果の可視化」という観点から論述課題の設計や評価方法に関する研究を進めることが急務である。
本研究は、以上のような問題意識のもと、2022年度から実施される新設科目「歴史総合」を対象に、高校歴史系科目における学習成果、特に学習の伸びや軌跡を可視化する論述課題とルーブリックを開発するとともに、そのプロセスを踏まえ、多くの教師がこれらを開発できるような方法を提案することを目的とする。

期待される研究成果

期待される研究成果は、第1に、高校歴史系科目における評価に関する研究を、全ての学習者に保障すべき教育目標の実現を射程に入れた研究へと発展させることである。本研究は、①研究参加者に進学校だけでなく進路多様校の教師を含め、②必履修科目である「歴史総合」を対象としている。このようにアプローチすることで、一部の教師あるいは学校にしかできないような提案とは異なり、学校や生徒の特性を考慮した汎用性・実現性の高い論述課題とルーブリックを開発し得る。
第2に、生徒の学習成果のうち、特に学習の伸びや軌跡を可視化する長期的ルーブリックを開発することである。近年の高校歴史授業においては、論述課題を課し、生徒の作品をルーブリックで評価するケースが増えている。しかし、往々にして、特定の課題（1時間レベルの課題や単元レベルの課題）を採点するためのルーブリックであることが多いため、長期的な学習成果を把握する点に難点があり、生徒にとってわかりにくいものも多い。対して本研究では、実際の生徒の作品を踏まえて長期的な学習成果を可視化するルーブリックを開発する。このようなルーブリックは、教師が生徒の実態に即したコンピテンシーベースの授業改善を進めていくためのリソースになり得る。また、その開発プロセスを提示することで、多くの教師に勤務校の生徒の実態に即したルーブリックの開発を促すこともできる。

研究代表者氏名	中山　由美 （ナカヤマ　ユミ）	所属	看護学部 看護学科	職位	教授
研究種目	基盤研究(C)	研究課題番号	21K10592

研究の目的

文部科学省は、臨地実習（以下、実習）のあり方として、教員は学生の行動と学習状況を把握し、教育的配慮に焦点をあてて指導を行い、臨地実習指導者（以下、指導者）は対象者のケアに責任を持ち、対象者に焦点をあてた立場で学生指導にあたる現状と、両者を踏まえ、より良い看護実習体制をつくっていくためには、双方の後輩育成に関する連携と目的意識の共有が重要となると述べている。

しかし、教員と指導者は、それぞれ異なる立場と責任を持っているため、学生の看護実践能力の育成に向けた共通認識、理解に至っていない面もあるとも述べている。指導者と教員の連携は各個人の能力に任されている現状もあり、各々の大学と施設での実習における連携状態を明確にしている現場は数少ないと考える。

本研究は、指導者と教員にインタビュー調査を行い、学生が成長するために必要な指導者と教員の連携内容と、円滑な連携を促す要因を明らかにする。

期待される研究成果

先行研究では、学生指導に対する指導者と教員との連携についての問題や指導者の学生指導に対する想いなどは調査されているが、指導者と教員の連携を円滑にするための具体的な要因については明確になっていない。インタビュー調査で必要な連携内容を明らかにし、連携の構成要素を抽出する必要性がある。また、円滑な連携要因や、連携の円滑を欠く原因などを明らかにすることは指導者と教員への教育プログラムを検討するための一資料となる。指導者と教員の連携強化に着目し、より質の高い人材を輩出することを目指す本研究は、現在、コロナ禍においても有用である。

研究代表者氏名	西元　康世 （ニシモト　ヤスヨ）	所属	看護学部 看護学科	職位	准教授
研究種目	基盤研究(C)	研究課題番号	19K11052

研究の目的

小児看護領域で，看護師が家族看護問題を認識する場面（シチュエーション）をリスト化し，家族支援の介入を始める指標（インデックス）となる家族支援シチュエーションインデックスの開発をすることが本研究の目的である．そのために下記の①〜④の研究を実施する．

• ① 小児看護領域で，家族看護問題として取り上げられている事例と家族支援の現状を文献検討により明らかにする．
• ② 小児看護領域に従事する看護師が，家族支援の必要性がある家族看護問題を認識する場面について，看護師への半構成的面接調査により質的に明らかにする．
• ③ 半構成面接調査と同時に看護師の家族支援コンピテンシー等の特性についての質問紙調査を実施する．家族支援の必要性がある家族看護問題を認識する場面と看護師の家族支援コンピテンシーの関係性を検討する．
• ④ ①〜③の結果を統合，リスト化し，家族支援シチュエーションインデックスを開発する．

期待される研究成果

現在，家族支援の介入の指標となるものは，家族支援を実施した事例や家族看護学を基盤とする家族看護問題として示されているものが多く，看護師側の視点から家族看護問題を認識する場面を明らかにしたものはみられない．看護師側の視点から，家族看護問題を認識する場面が明らかになることで，多くの看護師が，家族支援が必要な場面を広く認識し，早期の家族支援の実践につながるではなかろうか．

研究代表者氏名	藤澤　盛樹 （フジサワ　セイキ）	所属	看護学部 看護学科	職位	准教授
研究種目	基盤研究(C)	研究課題番号	22K10969

研究の目的

本研究の目的は、子育て支援プロモートモデルの実装にむけて、Virtual Reality（VR）を活用した小児救急場面ソリューションを開発することである。小児救急医療機関利用割合の高い乳幼児の育児を担う親を対象に、乳児期・幼児期に生じやすい健康逸脱場面や小児救急医療が必要な子どもの状態、家庭で対処可能な場面を、Virtual Reality（VR）で作成し、Augmented Reality（AR）によって親の判断やケアを疑似体験できるソリューション開発を行い、その有用性を検証する。

期待される研究成果

本研究の成果は、Virtual Reality（VR）によって創り出された臨場感のある子どもの急な病気や怪我などのシチュエーションを、Augmented Reality（AR）により親が体験でき、子どものケアを感覚的に実践できる。そして、繰り返して体験が可能であるため、親の戸惑いや不安を低減させ、子どもの健康逸脱時の判断とケアに対する親の自信補強や育児能力向上に寄与する子育て支援ソリューションとなり得る。

研究代表者氏名	藤澤　盛樹 （フジサワ　セイキ）	所属	看護学部 看護学科	職位	准教授
研究種目	基盤研究(C)	研究課題番号	18K10411

研究の目的

小児救急医療機関において子育て支援を促進するための方略をモデル化し実践へ適用することを目的としている。

期待される研究成果

社会的な子育て支援のとりくみが小児救急医療機関に拡充することで、子育て支援の必要な親子や子育て支援を要望する親など、誰もが小児救急医療機関受診を契機に子育て支援へつながる機会を提供でき、セーフティネットとしての役割にも期待がもてる。本研究は、子育て支援に関する既存の社会資源と切り離した子育て支援モデルを開発するのではなく、既存資源の応用を探求しながら、親が利用しやすくニーズに応えられること、小児救急医療機関として効率的で実行可能であることの双方を重視した子育て支援プロモートモデルの開発を目指している。

研究代表者氏名	藤原　尚子 （フジワラ　ナオコ）	所属	看護学部 看護学科	職位	教授
研究種目	基盤研究(C)	研究課題番号	22K10888

研究の目的

社会環境の変化を踏まえた大腸がん検診の徹底的な精度管理をめざして、大腸がん検診における受診行動のサポートを補強していくことが重要である。そこで本研究は、大腸がん組織型検診（Organized Screening）をめざした受診行動サポートシステムを運用し、その評価と修正を行うことによって、受診行動サポートシステムの有効性を検証することを目的とする。

期待される研究成果

大腸がん検診における受診行動サポートシステムの有効性が検証されれば、大腸がん一次検査（便検査）と精密検査を含めた精度管理として、組織型検診の確立と受診率の向上および死亡率の減少が期待される。また、先進国の中で日本は大腸がん死亡率が年々増加しているため、これまでに開発した「大腸がんOrganized Screeningに向けた受診行動支援プログラム」を活用し、独自性の高いシステムとして、大腸がん検診における組織型検診（Organized Screening）をめざした受診行動サポートシステムの構築を展開しながら、看護の視点から大腸がん検診における組織型検診（Organized Screening）をめざした受診行動サポートシステムの有効性を検証することができる。

研究代表者氏名	藤原　尚子 （フジワラ　ナオコ）	所属	看護学部 看護学科	職位	教授
研究種目	基盤研究(C)	研究課題番号	18K10297

研究の目的

先進国において、日本は大腸がん死亡率が年々増加しており検診受診率は男女共に低いことが明らかになっている。国外では、がん死亡率の減少を目的とした政策として、組織型検診（Organized Screening）が行われ、その効果が報告されている。しかし、日本は組織型検診体制が未整備の段階である。したがって、大腸がん検診の受診行動サポートにおいては、受診者および非受診者に対するICT（Information and Communication Technology）を用いたインタラクティブな受診勧奨である介入型啓発活動を行い、受診行動につながるようサポートシステムの構築をしていくことが重要である。本研究では、大腸がん検診における組織型検診（Organized Screening）をめざした受診行動サポートシステムの構築を目的とする。

期待される研究成果

本研究において、大腸がん検診の受診者および非受診者に対して行う介入型啓発活動として、ICTを用いてインタラクティブな受診勧奨（コール）・検診1年後の再勧奨（リコール）による受診行動と受診率向上の効果について明らかにすることで、受診者の特性を考慮した検診の受診行動へのサポートが実施できる。食の見直し、定期的な運動など健康への意識は高まっているが、まだまだ予防医療に対する意識が低いため、1)スモールメディアであるビデオや印刷物およびICT をツールとした受診勧奨の効果、2)アクセス向上などの費用以外の障害の除去の効果、3)電話や面談などの1対1の教育の効果を検討し評価することは、組織型検診（Organized Screening）の確立をめざし、受診者へのシームレスなサポートにつながると考える。これまで研究代表者らは、大腸がんOrganized Screeningに向けた受診行動支援プログラムの開発によるプログラムを活用し、得られた結果を基に大腸がん組織型検診に向けた受診行動支援プログラムの有効性の検証へと展開してきた。本研究では、これまでの研究成果をもとに大腸がん検診の受診行動をサポートできるプログラムを導入したシステムを実用化することにより、独自性の高いシステムの開発が可能となる。また、このシステムを活用し大腸がん検診の受診行動を完遂することは、受診者のみならず医療従事者の他、関係市町村にとっても将来的に受診率向上への大きなメリットになると考えられる。さらに、全国的に新しい対策となる大腸がん検診の受診行動における介入型システムのマネジメントが期待できるとともに、このシステムの構築により大腸がんの受診率の向上と死亡率の低下が期待される。

研究代表者氏名	眞壁　美香 （マカベ　ミカ）	所属	看護学部 看護学科	職位	講師
研究種目	基盤研究(C)	研究課題番号	20K11118

研究の目的

不慮の事故は乳幼児期の死因順位において上位を占め、乳幼児の生命および健康の重要課題であり、より効果的な事故予防対策を検討することが急務である。乳幼児期においては保護者を中心とした事故予防対策行動に焦点が当てられているが、これには子どもの発達を見通すことや環境のリスクをアセスメントするという複雑な能力が求められる。乳幼児の事故を予防するために、母親が危険リスクを適切に判断し、事故予防対策を実践するために必要なコンピテンシー（事故予防実践能力）を明らかにし、実践につながる背景を理解する必要がある。そこで、本研究は乳幼児を育てる母親の事故予防に関するコンピテンシーを明らかにし、尺度開発を行うことを目的とする。

期待される研究成果

乳幼児の事故を予防するための母親のコンピテンシー尺度ができることで、事故予防対策行動につながる能力を査定し、リスクが把握可能となり、必要な支援を考える際の一助となる。さらに、母親の事故予防コンピテンシーが明らかになることで、今後、コンピテンシーが低いものへの支援方法を含めたプログラム開発へとつながる可能性がある。

研究代表者氏名	丸岡　稔典 （マルオカ　トシノリ）	所属	人文社会学部 社会学科	職位	准教授
研究種目	基盤研究(C)	研究課題番号	21K02182

研究の目的

介護等体験が学生に与える教育校効果の検証はいまだ不十分であり、体験プログラムの受け入れ側に一任されている現状が続いている。そこで本研究では、1）心理学的視点からの介護等体験が与える教育効果の検証と2）社会学、社会福祉学の視点からの介護等体験の実態把握と体験プログラム課題の明確化、をおこなうことを目的とする。さらに、学生・受け入れ施設や学校、教職課程を有する大学の3者にとって効果的な介護等体験プログラムの提案をおこなうことで、障害者理解の促進と教職養成課程の充実に貢献する。

期待される研究成果

• （1）学術的研究に基づき教育効果を可視化し、その効果と小学校・中学校教員の養成の関係を明確化することで、介護等体験の意義を明確化し、受け入れ側の職員や利用者等の受入意欲向上に寄与する。
• （2）今後教育現場などで求められる「社会モデル」による障害者理解につながる介護等体験プログラムを提案することで、施設や特別支援学校の介護等体験プログラム作成に貢献する。

研究代表者氏名	山崎　尚美 （ヤマサキ　ナオミ）	所属	看護学部 看護学科	職位	教授
研究種目	基盤研究(B)	研究課題番号	19H03971

研究の目的

本研究の目的は、前述した課題を解決するために日本型の認知症ケア教育パッケージを開発することで異文化理解力を備えた人材養成を可能にし、アジア圏での認知症ケア人材の養成に貢献することである。

2023年度の研究目的は、①日本語版認知症ケアパッケージの教材作成・冊子体の完成、②英語版認知症ケアパッケージの作成、③タイおよびベトナムの言語版の認知症ケアパッケージの作成を目的としている。

②英語版認知症ケアパッケージの作成、③タイおよびベトナムの言語版の認知症ケアパッケージの作成を目的としている。

①については、前年度に実施した研修会で得たデータの分析結果をもとに内容の修正および日本語版の冊子体を完成し、②タイ・ベトナムの認知症ケアパッケージに翻訳し、タイ・ベトナムにおいて研修会を実施し、各国の認知症ケアパッケージの作成を進める、③日本語版の認知症ケアパッケージを英語版に翻訳して完成する。

期待される研究成果

実践教育パッケージは、eラーニング教材、シミュレーション研修、学習コミュニティ（掲示板などを使ったコミュニケーションサイト上にある学習者同士の交流の場）の構成を標準としており以下3つの研究成果が得られる。

ステップ1. 日本型の認知症ケア人材の養成（課題1の解決策）

認知症の人やその家族と同じ生活者の立場で考えられた日本型の標準化した教育パッケージを開発する。

ステップ2. 異文化理解力の養成（課題2の解決策）

標準化した教育パッケージにメルボルンの教育システムを参考に異文化理解力の視点を導入する。

ステップ3. アジア圏における認知症ケア人材の養成（課題3の解決策）

単に言語翻訳するのではなく、外国の文化や宗教、制度に合わせて現地化（ローカライズ）した教育パッケージを開発し、病院看護師を対象とした研修会で実証する。そして、3つの手続きを行うで、アジア圏における認知症ケアの質の向上を図ることができる。