Shitennoji University

令和2年度 科学研究費助成事業(科研費)令和2年度 採択課題 研究概要④

教育と福祉の「関係性」に関する原理的・実証的研究

研究代表者氏名 浅田 昇平
(アサダ ショウヘイ)
所属 教育学部
教育学科
職位 准教授
研究種目 基盤研究(C) 研究課題番号 17K04653

研究の目的

本研究は、子どもの教育・福祉の権利保障のあり方が社会的に注目される現況の中で、教育と福祉の「関係性」(その共通性と差異性、接点・連携・統合・融合等の内実とその可能性)を、とりわけ「子どもの生活・生存保障」という観点をもとにして教育、福祉の原理、実態(制度・政策、実践現場)の両面から究明することを課題とする。これを通じて教育と福祉の関係原理を求めることによって、「教育福祉論(学)」のさらなる深化を図ることを目的とする。

期待される研究成果

先行研究では、教育、福祉の固有性を横断または包含する視座で両者の「関係性」を実証的に究明することを積極的に意図した研究は少ない。こうした研究状況を踏まえ、「子どもの生活・生存保障」という観点からこれを究明することは「教育福祉」研究の深化を図るものであると捉えられる。ここに本研究の期待される研究成果がある。

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http://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-17K04653
※国立情報学研究所の科研費データベースへリンクします。

妊娠早期からの主体的・継続的な出産準備教育による父親役割形成への効果

研究代表者氏名 宮本 雅子
(ミヤモト マサコ)
所属 看護学部
看護学科
職位 准教授
研究種目 基盤研究(C) 研究課題番号 17K12327

研究の目的

職業をもちながら出産育児を行う女性が増え,長期にわたる子育て期を夫(パートナー)の協力を必要とする時代を迎えている。夫の育児参加は,出産時の立会いや,産前産後の教育的な関わりを通して徐々に増加し,「イクメン」は社会現象となっている。先行研究では,父親の妊娠期の胎児への関心や育児行動により父親役割の認識や自尊心が高まる一方で,男性の付加的な関わりや産後の不安,うつなどの心理的な変化も問題とされている。本研究では,夫が妊婦と同様に主体的に妊娠・出産・育児に関わることが可能な妊娠初期からの個別的な教育プログラムを開発すること,およびその評価を目的とする。出産や育児を夫婦,家族のニードに応じて父親の参加を容易なものとし,夫婦ともに親役割の認識や子どもへの愛着を高めるケアについて探索する。

期待される研究成果

1.夫の親性と心理・ケアニード
妊娠期の夫は不安な状態であり,知識普及やどのような参加(出産準備や妊婦健診など妻との関わり)が望まれるのか,確信をもって出産育児に関わりたいニードがある。また,父親の伝統的親役割観や仕事の質や量,妊娠出産などの知識不足が要因の一つとして父親役割意識や親性,自己効力感を低下させる可能性がある 。
2.教育的介入(出産準備教育)
夫の個別的なニードに応じた教育,および父親のための知識普及により,親性や父親役割意識,分娩期から育児期に経過に応じた参加度,自己効力感が高まり,不安やうつが低下する。

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地域での子ども包括支援に向けたセンター型支援の有効性の検証とあり方に関する研究

研究代表者氏名 吉田 祐一郎
(ヨシダ ユウイチロウ)
所属 教育学部
教育学科
職位 准教授
研究種目 若手研究(B) 研究課題番号 17K18260

研究の目的

本研究では、子どもの生活課題に関する相談窓口および直接的なサービスの実施が期待される母子健康包括支援センター(子育て世代包括支援センター)および児童家庭支援センターにおける役割について、児童相談所および関係機関との連携体制および支援体制の実際について調査する。この検証を通して、子ども・子育て支援における地域におけるセンター型相談支援体制の機能検証による必要性の提起と、相談者視点に立った相談に有効なアクセシビリティのあり方について検討する。

期待される研究成果

両センターでのこれまでの実践事例の整理および地域および関係機関との連携について捉えることから、センターの設置意義を明確にすることができる。あわせて児童虐待の対応に追われる児童相談所の実施体制についても、両センターが援助の一部を担う(役割分担する)ことにより、各々の機関の専門性を用いた援助実施を可能とする視座を導き出すことができると予測される。

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幼児教育における幼児及び保育評価システムの構築

研究代表者氏名 松山 由美子
(マツヤマ ユミコ)
所属 短期大学部
保育科
職位 教授
研究種目 基盤研究(C) 研究課題番号 20K03139

研究の目的

本研究では、保育現場における望ましいメディア環境のあり方に関する研究結果のうち、課題として挙げられた点でもあり、かつ保育現場での喫緊の課題である「保育評価」について、保育者にとって負担なくかつ保育の質の向上につながるような評価システムを幼児教育・保育現場と連携して開発することを通して、評価システムのあり方を検討し、その成果を実践により検討することが第1の目的である。

また、保育現場で実践的に評価システムを開発することから、保育計画から実践、評価そして再実践へという保育サイクルを意識して評価ができるようなICT活用による支援の在り方と、ICTの活用により、評価に子どもが自らタブレットで撮影した写真や保護者の意見も加えてより総合的な評価ができるような評価の在り方について提言することが第2の目的である。

期待される研究成果

  • 保育現場での実践から得られた知見や、海外の知見をシステム開発にどう組み込むかを検討しながら保育支援及び評価システムを検討し、保育現場と連携してシステムを構築することで、幼児の学びの可視化による幼児理解を含む保育者の評価支援をめざし、実際に保育者が安心して使えるシステム開発に必要な知見を提供することができると考えている。
  • 幼児教育・保育における保育評価は、子どもの非認知能力の育成を重視していることから、質的な評価が中心であるために困難さを伴うが、ICTを活用することで、子ども理解及び保育実践を可視化し分かりやすくすることに加えて、保育者の仕事の負担を軽減し、保育や子どもに還元できる評価活動を支援することが可能であると考えている。
  • タブレット等を活用した、保育計画・保育実践から保育評価までを一体化した保育の「カリキュラム・マネジメント」のICTによる支援について、質の高い評価の支援について、保育者の立場に立った有効な知見を示唆できると考えている。

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災害時および避難時において安全・快適な衣生活を営むための衛生学的研究

研究代表者氏名 谷 明日香
(タニ アスカ)
所属 短期大学部
生活ナビゲーション学科
ライフデザイン専攻
職位 准教授
研究種目 若手研究 研究課題番号 20K13812

研究の目的

本研究の目的は、冬季を想定した避難所における衣類による防寒対策として、避難時の着衣に備蓄物資(衣服以外)である毛布やアルミエマージェンシーシートなどを重ね着をした場合の保温力や衣服内気候を物理実験と着用実験の両面から明らかにすることである。

災害は、時期や時間を選ばない。特に、冬季における災害は、外気温と体温の差が大きく、防寒対策が整わない場合、体温調節の未熟な乳幼児や体温調節機能が鈍化する高齢者にとって、命の危険につながりかねない。そこで、着の身着のまま避難してきた被災者が、避難所の備蓄物資で実践可能な防寒対策をした時の温熱的快適性を実験室的に検証する。さらに、実際に人が着用した時の温熱的着用性能を明らかにし、災害時における被服衛生学的に安全・快適な衣環境の提唱をめざす。

期待される研究成果

冬季災害を想定すると、人々が避難所へ着の身着のまま避難した場合、低温環境下で長時間を過ごすことになる。さらに、津波や豪雨などにより衣服が濡れていた場合は、体温の低下が助長され、低体温症を誘発する恐れがある。

本研究によって、備蓄物資のみで防寒対策した場合の保温力や衣服内気候が数値として明確になると、備蓄物資(公助)もしくは防災グッズ(自助)に衣類を含める重要性や何をどれくらい備える必要があるのかの指針を示すことができるとともに、災害関連死を未然に防ぐ一助になるものと期待される。

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